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退職

退職後の手続きまとめ~社会保険編~

投稿日:

 

退職が決まった!
でも、その後の手続きはどうしたらいいんだろう…

 

退職後の手続きを何度も経験する人って
少ないのではないでしょうか?

 

そうなると、退職後の手続きって未知の世界ですよね。

でも、退職後の手続きって意外と多いんです!

 

今回は、金融機関の人事部で約6年働いた私が、
自身の経験も踏まえて
退職後の手続き~社会保険編~としてお伝えします!

 

 

社会保険とは

 

そもそも、社会保険とは何を指すのでしょうか。
幅広く言うと、5つあります。

 

①健康保険
②介護保険
③年金保険
④雇用保険
⑤労災保険

 

以上の5つです。

労災保険以外の保険は、サラリーマンであれば
毎月の給与から自動的に天引きされています。

勤めている会社で加入しているものなので、
退職したら、別のところで加入しなければなりません。

ただし、すぐに別の会社に勤めない場合は、
④雇用保険、⑤労災保険の加入は不要です。

 

では、具体的にそれぞれの保険で
どのような手続きをとればいいのでしょうか。

 

 

健康保険・介護保険の手続き

 

健康保険・介護保険の手続きは、退職後の進路によって
4パターンの手続きに分かれます。

 

  1. 新しい就職先の健康保険に加入する
  2. 親や配偶者の扶養に入る
  3. 退職した会社の任意継続被保険者となる。
  4. 国民健康保険へ加入する。

 

以上の4つです。

 

加入の順序としては、

 

●就職先が決まっていて、社会保険に加入する場合

就職先の健康保険
●就職先が決まっていない場合

扶養に入れるかどうか→入れる場合は扶養

扶養に入れない場合→任意継続か国民健康保険

 

となります。

ではそれぞれの進路別に解説します。

 

退職後一か月未満で就職する場合

新しい就職先が決まっている場合は、
その就職先で健康保険・介護保険に加入します。

退職する会社で「脱退連絡票」という書類がもらえるので、
就職先の健康保険加入手続き書類と一緒に提出します。

保険料は給与から天引きされます。

 

退職後就職せず、親や配偶者の扶養に入ることができる場合

親や配偶者がサラリーマンで、
勤務先で健康保険に加入している場合で、
しばらく就職しない(収入がない)、または収入が130万円未満の場合は
扶養になることができます。

各会社で健康保険の扶養になる書類をもらい、提出します。
会社が加入している健康保険によって、書類は異なります。

退職して扶養に入る場合は脱退連絡票、
結婚して扶養に入る場合は戸籍謄本等
添付書類も求められます。

保険料は実質0円です。

 

退職後就職せず、扶養に入れない場合

退職後、すぐに就職しない方で、配偶者の扶養に入れない方は、
退職した会社の任意継続保険を利用するか、
国民健康保険へ加入の手続きが必要です。

任意継続保険とは、退職した会社の健康保険に
最長2年加入できる保険です。

退職前に2か月間の加入実績があること、
退職後20日以内に手続きをすることなどの
条件があります。

退職前に任意継続に加入したい旨を会社に伝え、
必要書類をもらって申請します。

 

任意継続保険か国民健康保険か
どちらに加入するか選択は自由ですが、
国民健康保険の方が、保険料が安いという場合は
後者に加入する方もいます。

区役所等で保険料の見積もりがとれます。

国民健康保険に加入する場合は、
管轄の区役所で14日以内に手続きを行います。

必要書類は、脱退連絡票、マイナンバー、身分証明書等です。

 

以上のように、健康保険・介護保険の手続きは
退職後の進路によって異なります。

 

年金の手続き

 

年金の手続きも、退職後の進路によって
以下の3パターンに分かれます。

 

  1. 新しい就職先の厚生年金に加入する
  2. 配偶者の扶養となる
  3. 国民年金へ切り替える

 

です。

加入の順序としては、

 

●就職先が決まっていて、社会保険に加入する場合

就職先で引き続き厚生年金に加入

●就職先が決まっていない場合

扶養に入れるかどうか→入れる場合は扶養

扶養に入れない場合→国民年金

 

となります。

 

退職後一か月未満で就職する場合

すでに就職が決まっていて、社会保険に加入する場合は、
引き続き就職先で厚生年金に加入します。
年金手帳、マイナンバー等が必要です。

 

退職後就職せず、配偶者の扶養に入ることができる場合

配偶者が厚生年金に加入していて、かつ
勤務先で健康保険に加入している場合で、
しばらく就職しない(収入がない)場合、収入130万円以下の場合は
扶養になることができます。

対象者は「収入130万円未満のサラリーマンの妻」です。

年金手帳、マイナンバー等が必要です。
通常、健康保険の扶養の手続きと同時に行います。

保険料は実質0円です。

 

退職後就職せず、配偶者の扶養に入ることができない場合

厚生年金から国民年金への切り替えという手続きが必要になります。
管轄の区役所で手続きを行います。

必要なものは、年金手帳、退職日がわかる書類(脱退連絡票等)、
印鑑、身分証明書等です。

後日納付書が郵送で届くので、
必ず期限内に納付します。

 

企業独自の年金に加入している場合も

会社によっては、厚生年金とは別に
企業独自の年金を掛けている場合もあります。

その場合の手続きは各会社によって異なるので、
退職前に必ず説明があるはずです。

 

以上が年金の手続きです。

 

雇用保険の手続き

 

続いては雇用保険です。
雇用保険は退職後、脱退となり、
2パターンに分かれます。

就職先が決まっている場合は、
新たに就職先で加入します。
就職先で、雇用保険被保険者証を提出します。

就職先が決まっていない場合は
ハローワークで失業保険の手続きをします。
失業保険については、
別の機会に書こうと思っています。

 

 

労災保険

 

最後に、労災保険です。
労災保険については、会社が加入しているものなので、
就職先が決まっていても、決まっていなくても
退職者が手続きすることはありません。

 

 

まとめ

 

以上が退職後の手続きです。

意外とやることが多くてびっくりしますよね!

 

私は、新しい就職先が決まっていなかったので、
実際にあちこち手続きに行ったり、
いろんな書類を提出したりで、結構大変でした(笑)

 

みなさんも手続き漏れがないよう、
自分がどの手続きをするのか確認してみてくださいね!

 

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